学外委員

・全国稲作経営者会議,経営政策委員会,有識者委員(2023年6月~現在)

・農林水産省,第1回米産業活性化のための意見交換,臨時委員(2023年1月25日)

・全農林労働組合,「農村と都市をむすぶ」編集委員会,委員(2021年9月~現在)

・茨城県農林振興公社,茨城県農地中間管理事業評価委員会,委員(2019年7月~現在)

・茨城県農業会議,常設審議委員会,委員(2018年6月~現在)

 

学協会役員

・日本農業経営学会

編集委員(2024年9月~現在)

常任理事(2022年9月~24年9月)

常任編集委員(2015年10月~17年9月)

・食料・農業・農村経済学会

理事(2024年5月~現在、2017年5月~19年5月)

・政治経済学・経済史学会

編集担当理事(2023年11月~現在)

編集委員(2020年11月~現在(編集副委員長:2023年11月~現在),2014年11月~17年10月)

研究委員(2019年4月~20年10月)

・日本地域政策学会

編集委員(2020年7月~22年6月)

理事(2018年7月~20年6月)

・日本農業経済学会

会長補佐担当常務理事(2019年4月~20年5月)

総務担当常務理事(2018年5月~19年3月)

連携委員(2019年4月~21年3月)

・農業問題研究学会

常任幹事(2012年4月~17年3月)

幹事(2011年4月~17年3月)

会計監査(2007年4月~09年3月)

 

マスコミ等取材

new!! 「需要減に米騒動、日本のコメ輸出は農家と消費者を救うのか」,『毎日新聞』(ウェブ版),2024年11月6日付.

・「コメ生産調整、段階的廃止を」,『毎日新聞』,2024年10月31日付,6面.

・「2024衆院選課題を追う 米農家の嘆き届かぬ、食糧政策半世紀」,『朝日新聞』,2024年10月25日付,23面(茨城版).

・「令和のコメ不足,どうなる今年の新米市場」,BSテレビ東京『日経モーニングプラスFT』,2024年9月13日.

・「コメの品薄いつまで?」,NHK『サタデーウォッチ9』,2024年8月24日.

・「【コメ高騰】原因は「減反政策」長すぎたか,コメの生産基盤守るには「海外輸出に注力すべき」と専門家」,テレビ愛知『5時スタ』,2024年6月28日.

・「日本人の主食「コメ」の価格が急騰,専門家「主食用のコメの作付面積を減らしすぎた影響か」」,テレビ愛知『5時スタ』,2024年6月13日.

・「コメの取り引き市場,開設半年も取り引き低調」,NHK『おはよう日本』,2024年5月7日.

・「大規模法人代表座談会 厳しい風向き転換へ/増える農地,地域のため」,『日本農業新聞』,2023年1月3日付,2-3面.

・「主食外と輸出に活路を―米産業懇話会,基本法提言へ議論開始―」,『商経アドバイス』,2022年11月28日付,1面.

・「22県議選,県政の課題②―「もうかる農業」道険し―」,『読売新聞』,2022年11月26日付,31面(茨城版).

・「ズバリ直言 水田に何を作付けるか」,『農業共済新聞』,2022年11月23日付,1面.

・「ズバリ直言 追肥促進にドローンの可能性」,『農業共済新聞』,2022年9月21日付,1面.

・「法人経営悪化 地域に影響」,『日本農業新聞』,2022年8月11日付,9面.

・「ズバリ直言 輸出用米と海外への食料援助」,『農業共済新聞』,2022年7月27日付,1面.

・「'22参院選 分析農政公約 各党アンケートから上,需給の影響議論深めよ」,『日本農業新聞』,2022年6月29日付,2面.

・「ズバリ直言 稲作は気候変動を乗り切れるか」,『農業共済新聞』,2022年5月31日付,1面.

・「ズバリ直言 「需要見通し」依存の需給調整に限界」,『農業共済新聞』,2022年3月23日付,1面.

・「ズバリ直言 食料安保強化 西日本の水田農業再建から」,『農業共済新聞』,2022年1月26日付,1面.

・「22年産米どうする」,『日本農業新聞』,2021年12月11日付,2面.

・「米価下落でも減産続く 農水省,転作呼び掛け」,『北海道新聞』,2021年2月25日付,2面.

・「ひと意見 米政策,新規需要米との垣根を低く」,『農業共済新聞』,2021年2月24日付,1面.

Study of structural change in paddy agriculture under reorganization of direct payment policy. Impact. 2020(6), Science Impact Ltd., November 2020.

・「生産目安機能せず コスト下げ輸出拡大を」,『日本農業新聞』,2020年10月23日付,2面.

・Japanese researchers visit with local rice farmers. DeWitt Era-Enterprise. May9, 2019, 3B.

・「水田活用 輸出で活路」,『日本農業新聞』,2019年5月3日付,2面.

・What's in your (research) bag?: SSRC fellows Kunio Nishikawa and Christopher Daley share their tips and tricks. Research Matters: Stories from Fellows and Grantees. Social Science Research Council, August 16, 2018.

・「挑む,いばらき農業新時代7―識者に聞く減反廃止―」,『毎日新聞』,2018年1月8日付,25面(茨城版).

・「県内農畜産,不安の声 TPP衆院委可決」,『茨城新聞』,2016年11月5日付,23面.

Free Trade and the Future of Japan's Agricultural Policy (Focus on Issues). Momagri, May 16, 2016.

・「貸せる土地少ない 15' 知事選 山梨」,『毎日新聞』,2015年1月14日付,23面(山梨版)

・「JAへの期待―大規模・法人経営,やはり「販売力」の強化―」,『農業協同組合新聞』,2008年11月30日付,1-3面.

・「「売る力」,強化に向けたJAのチャレンジに期待」,『農業協同組合新聞』,2007年10月3日付,1-3面.